しかし、数はしばしば人をだまします。与党合計３２７議席をもって国民の３分の２が郵政に賛成した……と見るのは早計に過ぎるでしょう。
　野党側や良識派は「郵政はともかく、他の政策に関しては白紙委任ではない」と強調しています。しかしそもそも郵政民営化についても、国民の３分の２が賛成したわけではないということを、もっと明確に言うべきだと思います。

　それが見出しに掲げた、郵政民営化　賛成＝５１．４％　反対＝４８．６％
　……という数字です。

　国民は郵政民営化に約５１％が賛成し、４９％が反対した――これが郵政民営化賛否の真実です。

　さて、この数字は一体どこから持ってきたかと言えば、もちろん今回衆院選の選挙結果からであります(^_^)。

　小泉自民党は「今回の総選挙は郵政民営化について賛成か反対かの選挙である」と言いました。ならば、この総選挙を国民投票としてとらえてみましょう。
　その際、国民の意思は比例代表の得票に現れてくるはずで、それを分析してみれば、民意がはっきりします。
　以下は比例代表の各党別得票率です。

　[比例代表得票率]
　政党名 万人＝得票率（％）
　自民党 2589＝38.2
　民主党 2104＝31.0
　公明党　899＝13.3
　共産党　492＝ 7.3
　社民党　372＝ 5.5
　国民新　118＝ 1.7
　日　本　 164＝ 2.4
　大　地　　43＝ 0.6
　合　計 6781＝100.0

　郵政民営化賛成をうたった与党（自民と公明）の得票率合計は、約５１％でした。
　そして、郵政民営化反対をとなえた野党その他の得票率合計が、約４９％だったのです。
　この数字が正確な民意を反映していると思います。

　もし国民投票が行われていれば、ちょっとだけ賛成が多かった……なんて、国民の正直な意識だったのではないでしょうか(^.^)。
　どうも郵政民営化の内容はよくわからない。それが必要なような気もする。しかし、過疎の田舎で赤字確実とは言え、郵便局がなくなるのは困る。虎の子の貯金が民営化によって破産、貯金喪失の憂き目に遭うのはもっと困る。田舎の赤字が都市の黒字で解消される、それを許す国営(半国営)であってほしい――そのような意識がこの数字には現れています。
　だから、衆院を解散せずに国民投票をやっていれば、（おそらく）この数字が出たのではないでしょうか。国民は３分の２の多数が郵政民営化に賛成だったのではない。賛成はせいぜい５１％だった――ということです。（続）

○　郵政の民営民意の真実は５割１分の賛成だった

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　最後まで読んでいただきありがとうございました。
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